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手続き・取組み
罹災地域の特例措置

制度に関するお知らせ

各種申請書の押印の廃止について

1.令和3年1月より、各種申請書に押印欄があるものについては原則
  廃止することとし、押印がない書類であっても受理いたします。ただし
  申請の内容によっては必要な確認をさせていただく場合がございま
  す。

 2.退職金請求書につきましては、当面現行の書面をご活用ください。
  ・請求人の押印、金融機関確認印、請求事由とその証明における事業
  主等の証明印につきましては廃止いたします。
  また、退職所得申告書の押印につきましても、各種申請書と同様に
  不要となります。
  ・金融機関確認印廃止に伴い、請求される方の口座番号、口座名義
  人、金融機関コード、店舗コードの4項目全てを確認するため「通帳
  のコピー」又は「キャッシュカードのコピー」等を添付してください。

 3.ホームページ掲載の各種申請書様式(ダウンロード様式)につきまし
  ては、順次新様式に更新する予定でございます。

移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)

平成28年4月1日から、中小企業退職金共済法の一部改正などに伴い、移動通算制度が一部変更されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

PDF 【移動通算制度の変更について(平成28年4月1日)】


清酒製造業退職金共済約款の改正について

清退共では、反社会的勢力との一切の関係を排除するため、内部規程を整備するとともに、清酒製造業退職金共済約款を改正いたしました。

<改正内容は、以下のとおりです。>

  1. 清酒製造業退職金共済契約(以下「退職金共済契約」といいます。)の締結(第1条関係)
    反社会的勢力対応規程に定めるところにより、退職金共済契約の申込みの際に書面による「反社会的勢力を排除する条項」への同意を求めるものとし、同意が得られない場合は退職金共済契約を締結しないこととしました。
  2. 退職金共済契約の解除(第16条関係) 共済契約者が上記1.の条項に同意したにもかかわらず、その後、反社会的勢力であることが判明した場合又は暴力的な要求行為等をした場合は、機構は退職金共済契約を解除することとしました。
  3. 共済証紙の買戻しの特例(第9条関係) 上記2.により退職金共済契約を解除された共済契約者は、共済証紙の買戻しを申し出ることができないこととしました。

手続き・取組についてのお知らせ

退職金の請求手続きや共済手帳の更新手続きを
忘れていませんか?



清退共制度被共済者現況調査へのご協力のお礼

平成29年5月〜10月に行いました清退共制度被共済者現況調査につきまして、ご多忙中のところご協力いただきまして、誠にありがとうございました。頂いた貴重なご意見は、今後の清退共制度の運営に役立てさせていただいきます。
なお、ご回答いただいた調査票の内容につきましては、本件の目的以外では利用いたしませんのでご安心ください。
今後とも清退共制度へのご理解ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。



「マイナンバー制度」施行に伴う本人確認のための提出書類について


平成28年1月からマイナンバー制度の開始に伴い、従来の住民票に加え、退職金請求時にマイナンバー関係の書類の提出が必要となります。
 詳しくは、こちらをご確認ください。 PDF



ゆうちょ銀行総合口座への退職金振込開始について

平成27年6月15日から、退職金の振込口座としてゆうちょ銀行の総合口座を選択していただくことが可能となりました。
 なお、従来どおり証紙購入等はできませんので、ご了承ください。
 今後も、お客様サービスを充実させるために努力してまいりますので、何卒よろしくお願い申し上げます。

*ゆうちょ銀行への退職金振込を希望されるお客様へ*
ゆうちょ銀行口座への振込は、振込用の店名・口座番号が必要です。
詳しくは、こちらをご確認ください。(請求書の記入方法)  PDF

(手続きのご案内)退職金を受け取る


平成25年1月からは「共済手帳更新申請書」に被共済者の住所を必ず記入してください。


 清退共では、被共済者の皆様に退職金を確実に受取って頂くため、共済手帳更新時に被共済者の住所情報を記載頂く取組みを行なってまいりましたが、それが一層確実なものとなるよう「中小企業退職金共済法施行規則」の改正が行なわれました。

 これにより「共済手帳更新申請書」(※)の被共済者の住所については、必ずご記入頂くようご協力をお願いいたします。

※対象となる申請書
PDF 掛金助成共済手帳更新申請書
PDF 共済手帳更新申請書


東日本大震災により被災された方・そのご遺族の皆様へ
◇退職金の請求手続きはお済みですか◇



罹災地域の加入者に対する特例措置について